中古車購入で印鑑証明がいらないのは軽自動車の場合です。普通車では原則必要ですが、ローン利用時など例外もあります。本記事では印鑑証明の要否と必要書類を詳しく解説します。

軽自動車は印鑑証明不要で購入可能

軽自動車を購入する場合、印鑑証明書は必要ありません。これは軽自動車と普通車(登録車)で手続きの仕組み自体が異なるためです。

普通車は国土交通省管轄の「登録制度」に基づき、所有権の公証として厳格な本人確認が求められます。一方、軽自動車は軽自動車検査協会が管轄する「届出制度」を採用しており、届出手続きで完結するため、実印や印鑑証明による本人確認は不要とされています。

軽自動車の購入時に必要な印鑑は認印のみで、シャチハタ以外であれば問題ありません。

ただし、後述するローン利用時や普通車の下取りがある場合など、例外的に印鑑証明が必要になるケースもあるため注意が必要です。

普通車は名義変更で印鑑証明が原則必要

普通車を中古車購入する場合、印鑑証明書は原則として必ず必要です。

これは普通車の名義変更(移転登録)において、所有者本人であることを証明するための重要な書類として位置づけられているためです。国土交通省の必要書類一覧にも「印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)」が明記されています。

移転登録とは中古車の売買によって所有者が変わる際に行う手続きのことです。運輸支局で新所有者の印鑑証明書を提出し、申請書に押印された実印の印影と照合することで本人確認を行います。

印鑑証明書がなければ登録手続き自体が進められないため、普通車の中古車購入を検討している方は、事前に印鑑登録を済ませておくことをおすすめします。

販売店に委任する場合も印鑑証明は必要

普通車の中古車購入では名義変更手続きを販売店に委任するケースがほとんどですが、委任する場合でも印鑑証明書の提出は必須です。

委任状には実印を押印する必要があり、その印影が印鑑証明書と一致していることが確認されます。委任状の押印箇所は通常、委任者(購入者)の氏名・住所欄の横に設けられています。

印影がかすれていたり、欠けていたりすると、運輸支局での登録時に差し戻しとなる場合があります。

現在はマイナンバーカードを登録していれば、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印鑑証明書を簡単に取得できます。土日祝日や夜間でも発行可能なため、平日に市区町村役場へ行く時間が取れない人でも用意がしやすくなりました。

軽自動車でも印鑑証明や実印が必要になるケース

軽自動車は基本的に印鑑証明不要ですが、ローン契約や下取り手続きのために印鑑証明や実印が求められることがあります。以下のケースに該当する場合は、事前に準備しておくとスムーズです。

ローンを利用して購入する場合

ローンを利用して軽自動車を購入する場合、信販会社から印鑑証明書の提出を求められることがあります。

これはローン契約において「所有権留保」が設定されるケースが多いためです。所有権留保とはローン完済までの間、車の所有者を信販会社やディーラーとする仕組みで、万が一の支払い滞納時に車を回収できるようにするための措置です。

また、連帯保証人を設定する場合は保証人の印鑑証明書も必要になります。ローン審査の過程で収入証明書とあわせて提出を求められるため、契約前に信販会社へ必要書類を確認しておくことが大切です。

普通車を下取りに出して購入する場合

購入する車が軽自動車でも、下取りに出す車が普通車であれば印鑑証明書が必要です。

これは下取り車の売却手続き(移転登録)に印鑑証明書が求められるためで、購入する車種とは関係ありません。普通車を売却する際は、旧所有者として印鑑証明書と実印を用意し、譲渡証明書に押印する必要があります。

中古車販売店で買取を依頼する場合も同様で、普通車の買取には印鑑証明書が必須となります。軽自動車への乗り換えを検討していて、現在は普通車を所有している人は事前に印鑑証明書を用意しましょう。

印鑑証明を準備できない時の対応方法

何らかの事情で印鑑証明書を準備できない場合でも、状況に応じた対応方法があります。該当するケースを確認して適切な手続きを進めましょう。

所有者と使用者が異なる場合の手続き

ローン購入などで所有者と使用者が異なる場合、使用者本人は住民票のみで購入手続きが可能です。

車検証上の「所有者」欄には信販会社やディーラーが記載され、「使用者」欄に購入者本人が記載される形になります。使用者として登録される人は、印鑑証明書ではなく住民票の写しを提出すれば問題ありません。

ただし、所有者側(信販会社やディーラー)の書類は別途必要となり、通常は販売店が手配してくれます。契約時に「所有権留保あり」となっている場合は、自分が用意すべき書類と販売店側が用意する書類を明確に確認しておきましょう。

海外在住などで印鑑証明がない場合

海外在住で日本国内に住民登録がない場合は、印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」を使用できます。

署名証明とは大使館など在外公館で発行される公的書類で、外務省も「印鑑証明に代わるもの」として認めています。申請者本人が在外公館に出向き、係官の面前で署名することで発行されます。

ただし、署名証明の取得には以下の点に注意が必要です。

• 在外公館によって必要書類や手続き方法が異なる場合がある
• 発行までに数日から数週間かかることがある
• 日本国内での手続きより複雑になる場合が多い

中古車購入を予定している場合は、早めに最寄りの在外公館へ問い合わせ、必要な手続きと所要期間を確認することが必須です。

印鑑証明の代わりになる書類と取得のポイント

印鑑証明書が不要なケースでも、本人確認のための公的書類は必要です。代替書類の種類と取得時の注意点を押さえておきましょう。

軽自動車なら住民票の写しを用意

軽自動車の中古車購入では、印鑑証明書の代わりに住民票の写しを用意します。

住民票は、購入者の氏名・住所を確認するための書類として使用されます。市区町村役場の窓口やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付で取得可能です。

住民票の取得時には以下の点に注意してください。

• 原本提出が基本：コピーではなく原本の提出を求められることが多い
• 本籍地の記載は不要：中古車購入の手続きでは本籍地の記載は不要
• マイナンバーの記載は不要：マイナンバー(個人番号)が記載されていない住民票を取得

販売店によっては住民票のコピーで対応可能な場合もありますが、原本を求められるケースが多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。

発行から3ヶ月以内という有効期限に注意

印鑑証明書や住民票などの公的書類は、発行日から3ヶ月以内のものが有効とされています。

中古車購入に限らず多くの行政手続きで共通するルールですが、早めに準備しすぎると思わぬ落とし穴があります。

例えば、契約時点では有効期限内であっても、その後の書類手続きや登録手続きに時間がかかって実際に運輸支局や軽自動車検査協会で登録する時点で有効期限が切れてしまうケースがあります。この場合、書類を再度取り直す必要が生じ、二度手間になってしまいます。

目安として、販売店との契約から登録完了までは通常1〜3週間程度かかることが多いため、契約の直前または契約後に取得するのがベストなタイミングです。

マイナンバーカードがあればコンビニ交付での取得が便利

マイナンバーカードを持っていれば、印鑑証明書や住民票をコンビニエンスストアで簡単に取得できます。

コンビニ交付サービスは、全国の主要コンビニエンスストア(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど)のマルチコピー機で利用可能です。市区町村役場の窓口と比較して、主に4つのメリットがあります。

• 早朝6時30分から夜23時まで対応(年末年始を除く)
• 土日祝日も利用可能
• 手数料が自治体によっては窓口より100〜150円程度安くなる
• 待ち時間がほぼない

マイナンバーカードの発行には申請から1ヶ月程度かかるため、中古車購入を予定している場合は早めに申請しておくことをおすすめします。

なお、コンビニ交付に対応していない自治体もあるため、お住まいの市区町村のホームページで事前に確認してください。

必要書類チェックリスト

中古車購入時に必要な書類は、車種やローンの有無によって異なります。チェックリストを参考に、漏れなく準備を進めてください。

普通車を購入する場合

軽自動車を購入する場合

ローンを組んで購入する場合(追加書類)

書類名備考本人確認書類運転免許証、パスポートなど収入証明書源泉徴収票、給与明細など(必要な場合)印鑑証明書信販会社から求められる場合あり保証人の書類連帯保証人を立てる場合

書類の準備で迷った場合は、購入予定の販売店に直接確認するのが最も確実です。販売店によって必要書類の案内方法や代行サービスの範囲が異なるため、契約前に必要書類リストをもらっておくとスムーズに手続きを進められます。

また、車庫証明書は取得までに3〜7日程度かかるため、他の書類より先に手続きを始めておくことをおすすめします。申請は管轄の警察署で行い、自宅から駐車場までの距離が直線で2km以内であることが条件となります。

まとめ｜印鑑証明の要否を確認してスムーズな中古車購入を

中古車購入時に印鑑証明が必要かどうかは、軽自動車か普通車か、またローン利用や下取りの有無によって異なります。

軽自動車は原則不要ですが、普通車では名義変更のため印鑑証明書が必要になります。さらに、ローン契約や普通車の下取りがある場合には、車種に関係なく印鑑証明を求められるケースもあります。

書類の不備は登録遅延や再取得の原因になるため、契約前に必要書類を確認しておくことが大切です。

スマートオートでは、ご購入時に必要な書類を事前にご案内し、名義変更や登録手続きもスムーズに進められるようサポートしております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。