車の名義変更費用は、自分で手続きするか業者へ代行依頼するかで大きく変わります。

この記事では名義変更に必要な費用の内訳、普通車と軽自動車の違い、費用を抑えるコツを、専門家の視点で分かりやすく解説します。

車の名義変更にかかる費用

名義変更費用は大きく「法定費用・税金」と「代行手数料」の2つに分かれます。

手続きを自分で行うか、ディーラーや行政書士などの業者に依頼するかで、総額は数万円単位で変わるのが特徴です。

自分で手続きする場合の費用相場

自分で運輸支局（陸運局）等へ出向く場合、費用は法定費用と税金（環境性能割）の実費のみです。

法定費用の目安は、移転登録手数料500円と車庫証明書の取得にかかる費用を合わせた約3,000円〜で、これに車両の条件に応じた取得価額の0%~3%の環境性能割が加わります。

これらの法定費用・税金は、取得価額や燃費性能により決まるため、代行依頼をする場合でも金額は変わりません。

業者に依頼する場合の費用相場

業者へ代行依頼する場合は、前述の法定費用と税金に代行手数料が上乗せされます。

代行手数料は依頼先によって異なり、明確な相場はありませんが、一般的には7,000円～60,000円程度が目安となります。

どちらの方法でも、県外ナンバーの中古車購入などナンバープレートの変更が必要な場合には約2,000円のナンバー代がかかります。

名義変更で必ずかかる法定費用と税金

車の名義変更では、自分で手続きしても業者に頼んでも「法定費用」と「税金」が必ずかかります。

ここでは詳細な内訳について解説します。

移転登録手数料

運輸支局で名義変更の申請を行う際には印紙代として500円（普通車の場合）が必要で、申請書に印紙を貼付して納付します。

なお、軽自動車の場合は移転登録手数料は不要です。

車庫証明書の取得費用

車の名義変更を行う前提として、新しい所有者は自動車保管場所証明書（車庫証明書）を警察署で取得する必要があります。

車庫証明書の取得には手数料がかかり、都道府県によって異なりますが、おおむね2,500円～3,000円程度です。

申請と交付で原則2回、警察署へ行く必要があります。受付は平日の日中（一般的に8:45～16:00ごろ）のみで、月末や年度末は特に混雑するため注意が必要です。

なお軽自動車の場合、地域によっては車庫証明が不要な場合があります。

ナンバープレート代

名義変更に伴い、管轄の運輸支局が変わる場合は、新しいナンバープレートの交付が必要になります。

ナンバープレートは3つの種類があり、それぞれの目安金額は以下のとおりです。

• 一般的なナンバー：1,500円～2,000円程度
• 希望ナンバー：4,000円～6,000円程度
• ご当地ナンバーなど図柄ナンバー：8,000円～12,000円程度

ナンバープレートの料金も地域により若干異なります。例えば東京都で普通自動車の一般的ナンバーを発行する場合の料金は1,980円ですが、大阪府では1,900円です。

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は車の名義変更（取得）時に課税される税金で、以前の「自動車取得税」に代わって導入されました。

課税の基準となる「取得価額」と、その車の「燃費性能」に応じた税率によって税額が決まり、税率は0%〜3%で設定されます。

例えば、普通自動車の場合は2030年燃費基準の達成率で税率が決まります。

• 95%達成：非課税
• 85%達成：1%
• 75%達成：2%
• 70%以下：3%

電気自動車（EV）など環境性能に優れる車は、非課税となる場合があります。

普通車と軽自動車で費用は違う？

車の名義変更費用は、普通車と軽自動車で手続き場所や必要な費用が異なります。

普通車の名義変更費用

普通車は、管轄の陸運局で手続きを行います。

前述の通り、移転登録手数料（500円）や車庫証明書の取得費用（約2,500円～）が必須となります。

軽自動車と比較すると、これらの法定費用がかかる分、やや高めになる傾向があります。

軽自動車の名義変更費用

軽自動車は、管轄の軽自動車検査協会で手続きを行います。普通車と異なり、軽自動車は移転登録手数料（印紙代500円）がかかりません。

また、地域によっては車庫証明が不要な場合もあり、普通自動車と比較すると安く手続きを行うことができます。

自分で手続きする場合と代行依頼の費用の比較

車の名義変更手続きは、費用を最優先するか、手間や時間を優先するかで選択肢が変わります。

自分で手続きする場合

• メリット: 費用を最小限に抑えられる
• デメリット: 平日の日中に陸運局や警察署へ複数回行く手間がかかる

業者に依頼する場合

• メリット: 書類準備や平日の窓口手続き（警察署・陸運局）を任せられる
• デメリット: 代行手数料（10,000円～50,000円程度）が別途発生する

依頼先別の代行手数料の相場

代行手数料は依頼先によって異なります。

※上記はあくまで目安です。

平日に手続きをする時間を確保できない人や、書類の不備などやり直しの手間が発生するのが面倒だと感じる人は代行を検討してもよいでしょう。

名義変更の費用を安く抑えるコツ

最後に、車の名義変更にかかる費用を安く抑えるための具体的な方法を3つ紹介します。

自分で手続きを行う

最も確実な節約方法は、自分で運輸支局や警察署に出向いて手続きを完結させることです。

代行依頼にかかる費用がかからないので、約10,000円以上の節約になります。

前述のように、自分で手続きを行うには平日の日中に時間を作れるかどうかが鍵となります。

管轄内の販売店で購入する

運輸局の管轄内にある販売店で車を購入することで、ナンバープレートの変更費用が不要になります。目安として約2,000円以上の節約になります。

軽自動車を購入する

軽自動車は移転登録手数料が無料で、車庫証明が不要な地域があります。該当する地域で車を購入する場合は、約3,000円以上の節約になります。

※車庫証明が不要になる地域はくるなびで確認することができます

よくあるご質問

名義変更にはどのような費用が必ずかかりますか？

必ず発生するのは、登録印紙代（普通車500円）、車庫証明費用（約2,500〜3,000円）で、ナンバープレートを変更する場合はナンバー代（約1,500円〜）です。

これらの費用に加え、車の取得価額が50万を超える場合は環境性能割が課税される場合があります。

環境性能割（旧自動車取得税）はいくらかかりますか？

環境性能割は、取得価額と燃費性能に応じて0〜3％が課税されます。電気自動車や一部の低燃費車は非課税です。

また、取得価額が50万円以下の場合は免税点により課税されません。

普通自動車の場合、2030年燃費基準において95%達成の場合は非課税、85%達成の場合は1%、75%達成の場合は2%、70%以下の場合は3%の課税となります。

名義変更費用を安く抑える方法はありますか？

最も確実な節約法は自分で手続きを行うことです。平日に、陸運局や警察署に出向いて自分で手続きをすることで、代行手数料を節約することができます。

まとめ

中古車を購入した際、車の名義変更は運輸支局（陸運局）で行う必須の手続きです。 費用を最優先するなら自分で手続きすることがおすすめですが、そのためには車庫証明書や印鑑証明書などの書類を事前に準備し、平日に時間を確保する必要があります。

もし平日に時間が取れない場合や、複雑な書類準備に不安がある場合は、ディーラーや行政書士といった専門業者への代行依頼が確実です。 代行手数料はかかりますが、手間と時間を節約し、不備なく手続きを完了できます。

ご自身の状況に合わせて最適な手続き方法を選び、スムーズに名義変更を完了させましょう。