車売却時の自動車税は、売却価格そのものと同じくらい「最終的な手取り」に影響する重要な要素です。
しかし、普通車と軽自動車で制度が異なるうえ、売却方法によっても扱いが変わるため、正しく理解していないと本来受け取れるはずのお金を取りこぼしてしまうケースも少なくありません。

結論としては、
普通車は条件を満たせば還付（または買取査定内で精算）があり、軽自動車は原則還付なしというのが基本です。

本記事では、還付の仕組みから精算方法、損を防ぐチェックポイントまでを体系的に解説します。

車売却時の自動車税は還付されるのか

車売却時の自動車税の扱いは、まず「普通車」と「軽自動車」で分けて考える必要があります。

普通車の場合は条件次第で還付が発生しますが、軽自動車は制度上還付がないため、考え方が根本的に異なります。

普通車は月割りで還付（または精算）される

普通車の自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に対して1年分が課税されます。
そして、年度途中に抹消登録（廃車）を行った場合、翌月から3月までの未経過分が月割りで還付されます。

ただし注意点として、
通常の売却（名義変更）では自治体からの還付は発生しません。

そのため買取の現場では、買取業者が未経過分相当を査定額に含める形で精算するのが一般的です。

つまり多くのケースでは、

• 還付として受け取るのではなく

• 買取価格に含まれて戻っている

という理解が正確です。

軽自動車は還付がない

軽自動車税は年度課税のため、
年度途中で売却や廃車をしても還付はありません。

例えば4月に売却しても、1年分の税額は戻らないため、
軽自動車の場合は税金の損得よりも、

• 相場の動き

• 車の状態

• 売却タイミング

を優先して判断する方が現実的です。

売却時の自動車税はどう精算されるのか

自動車税は、「還付」と「精算」を分けて理解することが重要です。

• 還付：自治体から直接戻るお金

• 精算：売買の中で調整されるお金

買取では、ほとんどが「精算」で処理されます。

パターン①：査定額に含まれる（最も一般的）

最も多いのが、
自動車税の未経過分が査定額に含まれるケースです。

例えば
「買取価格80万円（税金込み）」という形です。

ただし、この「込み」という表現が曖昧な場合、

• 税金分がしっかり反映されているのか

• 実質的に引かれているのか

が分かりにくくなります。

そのため重要なのは、
必ず明細で内訳を確認することです。

パターン②：抹消登録で自治体から還付

廃車（永久抹消登録）を行う場合は、
後日、自治体から還付金が振り込まれます。

この場合のポイントは以下です。

• 還付は「翌月から」が対象

• 日割りではなく月割り

• 1〜2ヶ月後に振込されることが多い

排気量別の自動車税額一覧（普通車）

普通車の自動車税（種別割）は、排気量によって年額が決まっています。
車 売却 自動車税の還付や精算額を把握するためには、この税額を理解しておくことが重要です。

以下は代表的な税額の目安です。

• 1.0L以下：25,000円

• 1.0L超〜1.5L以下：30,500円

• 1.5L超〜2.0L以下：36,000円

• 2.0L超〜2.5L以下：43,500円

• 2.5L超〜3.0L以下：50,000円

• 3.0L超〜3.5L以下：57,000円

• 3.5L超〜4.0L以下：65,500円

• 4.0L超〜4.5L以下：75,500円

• 4.5L超〜6.0L以下：87,000円

• 6.0L超：110,000円

※2019年10月以降に新規登録された車両の標準税率をベースとした目安です。

月割り精算のイメージ

車 売却 自動車税の精算額は、上記の年額をもとに月割りで計算されます。

例えば、排気量2.0L（年税額36,000円）の車を9月に売却した場合：

36,000円 ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月（10月〜3月）＝18,000円

この金額が、

• 廃車の場合 → 還付

• 買取の場合 → 査定額に含まれる

という形になります。

ポイント

排気量が大きい車ほど税額が高いため、
未経過分の金額も大きくなりやすいのが特徴です。

例えば：

• 2.0L → 約18,000円（半年分）

• 4.0L → 約32,750円（半年分）

 この差は査定額にもそのまま影響します。
そのため、特に輸入車や大排気量車の場合は、
自動車税の精算がしっかり反映されているか確認することが重要です。

【具体例】自動車税はいくら戻るのか

普通車の場合、還付や精算の目安は次の式で計算できます。

年税額 ÷ 12 × 残り月数

例えば、年税額45,000円の車を9月に廃車した場合、

45,000 ÷ 12 × 6ヶ月（10月〜3月）＝22,500円

となります。

この金額が、

• 還付される
  または

• 査定額に含まれる

と考えると分かりやすいです。

自動車税で損をしないためのチェックポイント

車 売却 自動車税で損を防ぐために最も重要なのは、契約前の確認です。
査定額の大小だけで判断してしまうと、税金や各種精算項目が正しく反映されておらず、結果的に手取りが下がるケースも少なくありません。

まず確認すべきなのは、査定明細の内訳です。
「総額」や「コミコミ」といった表現だけで判断するのではなく、自動車税の未経過分がどのように扱われているのかを具体的に確認する必要があります。また、リサイクル預託金が別途返還なのか、査定額に含まれているのか、自賠責保険の未経過分が反映されているかどうかも重要なポイントです。

さらに見落とされがちなのが、名義変更の完了日です。売却後のトラブルを防ぐためにも、名義変更がいつ完了するのか、そして完了後に車検証のコピーなど証跡がもらえるのかを事前に確認しておくことが大切です。これらはすべて、口頭ではなく契約書や明細書といった書面で確認することが重要です。

4月1日課税ルールに注意する

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して1年分が課税されます。
そのため、3月中に車を売却したとしても、名義変更が4月にずれ込んでしまうと、翌年度分の自動車税が課税されてしまう可能性があります。

特に3月は売却件数が増える時期であり、陸運局の手続きも混雑しやすくなります。書類の不備やスケジュールの遅れによって名義変更が間に合わないケースもあるため、余裕を持って手続きを進めることが重要です。売却時には、名義変更の完了時期についても事前に確認しておくと安心です。

自動車税が未納でも売却できるのか

自動車税が未納の状態でも売却の相談自体は可能ですが、実務上は注意が必要です。未納がある場合、買取自体を断られるケースや、大幅な減額対象となることがあります。また、名義変更手続きが進められず、取引が滞る原因になることもあります。

そのため基本的には、売却前に未納分を納付しておくのが安全です。どうしても難しい場合には、未納分を査定額から差し引く形で精算する対応を行う業者もありますが、この場合は手数料が発生したり、条件が付くこともあるため、事前の確認が欠かせません。

自動車税以外に精算されるお金

車の売却では、自動車税以外にも精算対象となる費用があります。これらを理解していないと、査定額だけで比較してしまい、本来受け取れるはずの金額を見落とす可能性があります。

まず、自賠責保険は車検期間に紐づくため、車検が残っている場合には未経過分が査定額に反映されることがあります。また、自動車重量税については、廃車（永久抹消）かつ車検残がある場合に限り還付対象となるため、売却方法によって扱いが異なります。

さらに、リサイクル預託金は車両価格とは別で返還されるのが一般的です。金額は車種によって異なりますが、おおよそ7,000円〜20,000円程度が目安となります。これらの項目がどのように扱われているかを確認することで、より正確に「手取り」を把握することができます。

売却後に納税通知書が届いた場合の対処法

売却後に自動車税の納税通知書が届いた場合は、まず対象の車両に間違いがないかを確認し、そのうえで名義変更が完了しているかをチェックします。多くの場合、名義変更が完了していない、もしくは手続きの反映が遅れていることが原因です。

その場合は、買取業者へ連絡し、名義変更の進捗状況を確認する必要があります。もし未完了であれば、早急に対応を依頼しましょう。トラブルを防ぐためにも、売却時に名義変更完了の報告や車検証コピーの送付があるかどうかを確認しておくと安心です。

まとめ｜車売却と自動車税で損をしないために

車 売却 自動車税で損を防ぐためのポイントは、決して難しいものではありません。重要なのは、制度を正しく理解し、取引の中で何がどのように精算されているかを把握することです。

普通車と軽自動車では税金の扱いが異なること、還付ではなく査定内で精算されるケースが多いこと、そして査定明細の内訳を確認すること。この基本を押さえるだけで、大きな損失は防ぐことができます。

車の売却では買取価格だけに目が行きがちですが、実際の手取りは税金や各種精算によって大きく変わります。細かな部分までしっかり確認し、納得できる形で売却を進めることが重要です。