中古車を購入するときは、車両本体価格だけでなく税金や保険、登録費用などさまざまな費用がかかります。そのなかでも「自動車重量税はいくらかかるの？」「中古車でも購入時に支払う必要がある？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

自動車重量税は、その名のとおり車両の重量などに応じて課税される税金です。

ただし、中古車の場合は単純に車両重量だけで金額が決まるわけではありません。初度登録からの経過年数やエコカーに該当するかどうかによっても、支払う税額が変わります。

さらに、購入する中古車に車検が残っているか、購入時に新たに車検を取得するかによって、購入時に重量税を支払うかどうかも異なります。

特に年式の古い中古車では、車両価格が安くても13年・18年という経過年数を境に重量税が高くなるため、購入後の維持費まで考えて選ぶことが重要です。

この記事では、輸入中古車を数多く取り扱ってきたスマートオートが、

• 中古車にかかる自動車重量税の金額
• 重量税の金額が決まる仕組み
• 中古車購入時に重量税を支払うケース
• 13年・18年経過すると税額がどう変わるのか
• エコカー減税の対象となる中古車
• 重量税を含めた中古車の維持費

について分かりやすく解説します。

中古車の購入価格だけでなく、その後に必要となる税金や維持費まで把握したうえで車を選びたい方は、ぜひ参考にしてください。

中古車の重量税はいくらかかるのか

中古車の自動車重量税は、すべての車に同じ金額が課税されるわけではありません。

自家用乗用車の場合、主に「車両重量」「初度登録からの経過年数」「エコカー区分」によって税額が決まります。

また、自動車重量税は毎年支払う税金ではなく、基本的には車検を受ける際に車検の有効期間分をまとめて納付します。

まずは、2026年5月1日以降に継続検査を受ける自家用乗用車について、2年分の重量税の目安を見てみましょう。

車両重量	エコカー（本則税率）	エコカー外	13年経過	18年経過
0.5t以下	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
〜1.0t	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
〜1.5t	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
〜2.0t	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
〜2.5t	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
〜3.0t	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

※上記は2026年5月1日以降の継続検査等における自家用乗用車・2年分の税額です。実際の税額は車両やエコカー減税の適用状況などによって異なります。

例えば、車両重量1.5t以下のエコカー外の中古車であれば、通常の重量税は2年分で24,600円です。

しかし、同じ1.5t以下でも初度登録から13年を経過すると34,200円、18年を経過すると37,800円になります。

つまり、中古車を購入するときは「車が重いほど重量税が高くなる」という点だけでなく、年式によって同じ重量の車でも税額が変わることを理解しておく必要があります。

重量税が決まる3つの要素

中古車の自動車重量税を理解するときは、次の3つを確認すると分かりやすくなります。

1. 車両重量
2. 初度登録からの経過年数
3. エコカー区分

普通乗用車の重量税は、基本的に車両重量0.5tごとに区分されています。

そのため、同じ年式・同じエコカー区分でも、1.5t以下の車と2.0t以下の車では重量税が異なります。

次に重要なのが経過年数です。

エコカー以外の自家用乗用車では、初度登録から13年、さらに18年を経過すると重量税が重くなる仕組みになっています。

そして、一定の環境性能を満たす車についてはエコカーの税率が適用される場合があります。

つまり、「1.5tの車だから重量税はいくら」と重量だけで判断することはできません。車両重量・年式・エコカー区分をセットで確認することが重要です。

車両重量別の重量税早見表

普通乗用車では、車両重量が0.5t増えるごとに重量税も段階的に高くなります。

例えば、13年未満のエコカー外で比較すると、2年分の重量税は以下のようになります。

車両重量	2年分の重量税
0.5t以下	8,200円
〜1.0t	16,400円
〜1.5t	24,600円
〜2.0t	32,800円
〜2.5t	41,000円
〜3.0t	49,200円

輸入車では、コンパクトカーでも車両重量が1.0tを超えるモデルが多く、SUVや大型セダンでは2.0tを超える車種も珍しくありません。

そのため、スマートオートで中古輸入車を検討されるお客様にも、車両本体価格だけではなく、重量税を含めた車検費用や今後の維持費まで確認しておくことをおすすめしています。

なお、軽自動車の自動車重量税は普通乗用車のように0.5tごとに税額が変わる仕組みではなく、車種区分や経過年数などに応じた定額制です。

自分の中古車の重量税を調べる方法

購入を検討している中古車や、現在所有している車の重量税を確認したい場合は、まず車検証を確認しましょう。

特に確認したいのは、以下の項目です。

• 車両重量
• 初度登録年月

車両重量を確認すれば重量区分が分かり、初度登録年月を確認すれば13年・18年経過に該当するかを判断できます。

ただし、エコカー区分なども関係するため、表だけを使って自分で計算すると判断に迷うこともあります。

より正確に確認したい場合は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」を利用できます。

車検証などに記載されている車台番号を入力し、必要に応じて検査予定日を指定することで、次回の継続検査等で納付する自動車重量税額を確認できます。

中古車を購入するときは、販売価格だけを見るのではなく、次回車検時にどの程度の重量税が必要になるのかまで確認しておくと、購入後の費用をより正確に見積もれます。

中古車の重量税はいつ誰が支払うのか

中古車を購入するとき、「車両価格とは別に重量税も支払うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

中古車購入時の重量税は、すべての車で必ず支払うわけではありません。

購入する中古車に車検が残っているか、それとも購入時に新たに車検を取得するかによって、重量税を支払うタイミングが変わります。

車検が残っている中古車なら、その車検期間分の重量税はすでに納付されています。一方、車検切れの中古車や「車検整備付き」で販売されている中古車では、納車に向けて新たに車検を取得する際に重量税が必要になります。

購入時に重量税がかかるケース

中古車の購入時に重量税を負担する代表的なケースが、購入する車に有効な車検が残っておらず、納車前に新たに車検を取得する場合です。

中古車情報を見ていると、「車検なし」「車検整備付き」などと表示されている車両があります。

こうした車両を公道で使用するには、納車までに車検を取得する必要があります。

その際、自動車重量税は自賠責保険料や検査に関する費用などとあわせて必要になるため、購入者が負担する諸費用の一つとして見積書に含まれるのが一般的です。

例えば、車両本体価格が200万円と表示されていても、車検切れの車であれば200万円だけで購入できるわけではありません。

車検を取得するための法定費用や整備費用、登録に必要な費用などが別途発生する可能性があります。

そのため、中古車を比較するときは車両本体価格だけではなく、実際に乗り始めるまでに必要となる「支払総額」を確認することが重要です。

車検が残っている中古車を買う場合

購入する中古車に有効な車検が残っている場合は、購入時に新たな車検を受ける必要はありません。

自動車重量税は車検時にその車検期間分がまとめて納付されているため、車検が残っている中古車では、購入した時点で改めて自動車重量税を納める必要は基本的にありません。

例えば、購入時点で車検があと1年残っている中古車なら、その期間に対応する重量税は前回の車検時にすでに納付されています。

車の所有者が途中で変わったからといって、残っている車検期間について重量税をもう一度国へ納付する仕組みではありません。

購入者が次に重量税を納付するのは、基本的にはその車の次回車検を受けるタイミングです。

ただし、中古車販売時の諸費用や価格表示の方法は販売店によって異なります。購入時には見積書を確認し、どの費用が含まれているのかを確認しておくと安心です。

車検時にまとめて支払う仕組み

自動車重量税は、自動車税（種別割）のように毎年納付書が届いて支払う税金ではありません。

一般的な自家用乗用車では、継続車検を受ける際に次の車検期間にあたる2年分の重量税をまとめて納付します。

そのため、車検費用の見積書には、整備費用だけでなく以下のような法定費用が含まれます。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 検査に必要となる手数料

重量税は車検を依頼するディーラーや整備工場へ支払う費用のように見えますが、整備工場の利益になる整備料金とは性質が異なる税金です。

中古車を購入したあとも、車を所有し続けるのであれば、基本的には継続車検のたびに重量税を負担することになります。

中古車の状態	重量税を支払うタイミング
車検が残っている中古車	購入時は基本的に新たな納付なし。次回車検時に支払う
車検切れの中古車	購入時に車検を取得する際に支払う
車検整備付きの中古車	納車前の車検取得時に必要となる

中古車の購入予算を考える際は、購入時に重量税が必要かどうかだけでなく、「次回の車検がいつなのか」「そのとき重量税はいくらになるのか」まで確認しておくと、その後の維持費を把握しやすくなります。

経過年数で重量税はどう変わるのか

中古車の自動車重量税を考えるうえで、車両重量とあわせて確認しておきたいのが初度登録からの経過年数です。

エコカー以外の自家用乗用車では、新車として登録されてから一定期間が経過すると、自動車重量税の負担が大きくなります。

大きな節目となるのが、「13年」と「18年」です。

そのため、年式の古い中古車を購入するときは、現在の重量税だけでなく、次回やその次の車検で13年・18年経過に該当しないかまで確認しておくことをおすすめします。

13年経過で重量税が高くなる

エコカー以外の自家用乗用車は、初度登録から13年を経過すると自動車重量税が高くなります。

例えば、2026年5月1日以降に継続検査を受ける場合、2年分の重量税は以下のように変わります。

車両重量	13年未満	13年経過	差額
〜1.0t	16,400円	22,800円	＋6,400円
〜1.5t	24,600円	34,200円	＋9,600円
〜2.0t	32,800円	45,600円	＋12,800円
〜2.5t	41,000円	57,000円	＋16,000円

例えば、車両重量1.5t以下の車なら、13年未満では24,600円ですが、13年経過後は34,200円となり、2年間で9,600円高くなります。

2.0t以下なら32,800円から45,600円となり、差額は12,800円です。

割合で見ると、13年未満の税額と比較して約39％負担が増える計算になります。

1回の車検だけで考えれば数千円から1万円台の違いですが、その車を長期間所有するのであれば、車検を受けるたびに影響する費用です。

特に車両重量のある大型セダンやSUVなどは差額も大きくなるため、年式の古い中古車を購入するときは確認しておきたいポイントです。

18年経過でさらに負担が増える

13年を経過したあと、さらに初度登録から18年を経過すると、自動車重量税はもう一段階高くなります。

車両重量	13年未満	13年経過	18年経過
〜1.0t	16,400円	22,800円	25,200円
〜1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
〜2.0t	32,800円	45,600円	50,400円
〜2.5t	41,000円	57,000円	63,000円

車両重量1.5t以下の車を例にすると、13年未満では24,600円だった重量税が、13年経過で34,200円、18年経過では37,800円になります。

13年未満と18年経過後を比較すると、2年分で13,200円の差です。

2.0t以下の車では32,800円から50,400円となり、17,600円の差が生じます。

つまり18年経過後は、13年未満の税額と比較すると約54％高くなる計算です。

年式の古い中古車は、新しい車と比べて車両本体価格が安くなっていることがあります。

一方で、重量税だけでなく修理やメンテナンスが必要になる可能性も高くなるため、購入価格だけを見て「維持費も安い」と判断しないことが大切です。

経過年数はいつから数えるのか

自動車重量税の13年・18年という経過年数は、中古車を購入した日から数えるわけではありません。

基本的には、その車が新車として初めて登録された「初度登録年月」を基準に判断します。

例えば、2026年に10年落ちの中古車を購入したからといって、そこから13年間は通常の税率が適用されるわけではありません。

購入時点ですでに初度登録から10年経過しているのであれば、数年後には13年経過の税率が適用される可能性があります。

初度登録年月は車検証で確認できます。

特に初度登録から11〜12年程度経過した中古車を購入する場合は、現在の車検では通常の税額でも、次回車検では13年経過後の税額になる可能性があります。

同様に、17年前後経過している車であれば、次回以降の車検で18年経過の税額になる可能性も考えておきましょう。

中古車選びでは現在の税額だけでなく、購入後に13年・18年のタイミングを迎えるかどうかまで確認しておくと、将来の維持費をより正確に把握できます。

年式の古い輸入中古車は重量税だけで判断しない

スマートオートでも、初度登録から10年以上経過した輸入中古車を取り扱うことがあります。

年式の古い輸入車は、新車時には高額だったモデルでも中古車価格が下がり、比較的購入しやすい価格になっていることがあります。

しかし、購入後の費用を考えるのであれば、自動車重量税だけを確認すればよいわけではありません。

• 自動車税（種別割）
• 車検費用
• 自賠責保険料
• 任意保険料
• タイヤやブレーキなどの消耗品
• 故障時の修理費

こうした費用も含めて考える必要があります。

特に輸入車では、年式が古くなるほど部品交換や整備が必要になる可能性も高くなるため、「車両価格が安いから維持しやすい」とは限りません。

一方で、適切に整備されてきた車両であれば、年式が古いという理由だけで避ける必要もありません。

中古車を購入するときは、初度登録年月や重量税だけでなく、整備履歴や現在の車両状態、今後必要になりそうなメンテナンスまで含めて判断することが大切です。

エコカー減税は中古車にも適用されるのか

自動車重量税について調べていると、「エコカー減税」という言葉を目にすることがあります。

エコカー減税というと新車購入時の制度というイメージがあるかもしれませんが、中古車であっても、車両や車検を受ける時期などの条件によっては、自動車重量税について優遇された税率が適用される場合があります。

ただし、「ハイブリッド車だから必ず安くなる」「中古のエコカーならすべて減税される」という単純な仕組みではありません。

購入を検討している中古車がどの区分に該当するのかを、車両ごとに確認することが重要です。

エコカー減税の対象となる中古車

エコカー減税は、一定の環境性能を満たした自動車に対して、自動車重量税を免税・軽減する制度です。

中古車の場合も、その車が対象となる環境性能を満たしているか、いつ新車登録された車なのか、どのタイミングで車検を受けるのかなどによって、自動車重量税の扱いが変わる場合があります。

そのため、中古車販売サイトなどで「ハイブリッド」「PHEV」「EV」と記載されていることだけを理由に、重量税が免税になると判断することはできません。

同じ車種でも、年式やグレード、登録時期などによって扱いが異なる可能性があるためです。

エコカー減税の対象になるかどうかは、車名だけではなく個別の車両情報をもとに確認する必要があります。

どのくらい重量税が安くなるのか

エコカーに該当する車では、エコカー外の車と比べて自動車重量税の負担が軽くなる場合があります。

例えば、前述した自家用乗用車の2年分の重量税を比較すると、エコカーの本則税率とエコカー外の通常税率には以下のような違いがあります。

車両重量	エコカー（本則税率）	エコカー外	差額
〜1.0t	10,000円	16,400円	6,400円
〜1.5t	15,000円	24,600円	9,600円
〜2.0t	20,000円	32,800円	12,800円
〜2.5t	25,000円	41,000円	16,000円

例えば車両重量1.5t以下の場合、エコカーの本則税率は2年分で15,000円、エコカー外では24,600円となり、9,600円の差があります。

2.0t以下なら20,000円と32,800円で、差額は12,800円です。

さらに、対象車やタイミングによっては本則税率よりも大きな優遇を受けられる場合があります。

ただし、「エコカーの本則税率」と「エコカー減税による免税・軽減」は同じ意味ではありません。

どの税率が適用されるかは車両ごとに異なるため、購入前に実際の重量税額を確認することが大切です。

中古車購入時に確認するポイント

中古車を購入するときにエコカー減税や重量税を確認したい場合は、販売店へ「この車の重量税はいくらになるのか」を直接確認するのが分かりやすい方法です。

特に、車検切れや車検整備付きの中古車では、購入時に車検を取得するため、その際の重量税が購入時の諸費用に関係します。

一方、車検が残っている中古車の場合は、前回の車検時に重量税が納付されているため、購入時に新たな重量税を納める必要は基本的にありません。

この場合は、現在の重量税よりも「次回車検時にいくらかかるのか」を確認しておくと、購入後の維持費を把握しやすくなります。

• 車検がいつまで残っているか
• 車両重量は何kgか
• 初度登録年月はいつか
• エコカーの対象となる車両か
• 次回車検時の重量税はいくらになるか

こうした情報を確認しておけば、中古車を購入したあとに「思っていたより車検費用が高かった」という事態も避けやすくなります。

特に輸入車の場合、PHEVやEV、ディーゼル、ガソリンなど、同じ車種のなかでも複数のパワートレインが設定されていることがあります。

スマートオートでも中古輸入車をご案内する際は、車両本体価格だけではなく、年式や車検残、今後必要になる維持費なども含めて確認することをおすすめしています。

中古車のエコカー減税については、「車種名だけで判断しない」「購入時だけでなく次回車検時の税額も確認する」という2点を意識しておきましょう。

重量税以外に中古車でかかる維持費

中古車を購入するときは、自動車重量税だけでなく、その後にかかる維持費まで考えておくことが重要です。

特に中古車は、新車と比べて車両本体価格を抑えられる一方、年式や車両状態によっては購入後に整備や消耗品交換が必要になることがあります。

「中古車なら安く乗れる」と車両価格だけで判断するのではなく、税金・保険・車検・メンテナンスまで含めたトータルコストで考えましょう。

中古車を所有するうえで、重量税以外に代表的な維持費は以下のとおりです。

• 自動車税（種別割）
• 自賠責保険料
• 任意保険料
• 車検費用
• メンテナンス費用

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、自動車を所有している人に課税される税金です。

自動車重量税が主に車両重量によって決まるのに対して、普通乗用車の自動車税（種別割）は主に総排気量によって税額が決まるという違いがあります。

そのため、同じ価格帯の中古車でも、搭載されているエンジンの排気量によって毎年の税負担が異なる場合があります。

特に輸入車では、同じ車種でもグレードによってエンジンの排気量が異なることがあります。

中古輸入車を比較するときは、車両本体価格だけでなく、購入を検討しているグレードの排気量も確認しておくとよいでしょう。

自賠責保険料

自賠責保険は、自動車を公道で走行させるために加入が必要となる強制保険です。

車検を取得する際には、原則として次回の車検期間をカバーできる自賠責保険へ加入する必要があります。

中古車購入時に車検が残っている場合は、通常、その車に付帯している自賠責保険の期間も残っています。

一方、車検切れや車検整備付きの中古車を購入する場合は、納車前に車検を取得するため、自賠責保険料も購入時の諸費用として必要になります。

重量税と同様に、中古車の見積書を確認するときは、自賠責保険料がどこに含まれているのか確認しておきましょう。

任意保険料

自賠責保険とは別に考えておきたいのが、自動車保険（任意保険）です。

任意保険料は、購入する車だけで一律に決まるものではありません。

運転者の年齢や等級、補償内容、車両保険の有無など、さまざまな条件によって保険料が変わります。

特に中古輸入車の場合、購入価格が手頃になっていたとしても、修理時に必要となる部品代や作業費まで国産車と同じになるとは限りません。

そのため、車両保険を付けるかどうかも含めて、購入前に保険料の見積もりを取っておくと、実際の年間維持費を把握しやすくなります。

車検費用

中古車を所有し続けるうえで、定期的に必要となるのが車検費用です。

車検費用は、自動車重量税や自賠責保険料などの法定費用だけではありません。

車両の状態に応じて点検・整備を行い、交換が必要な部品があれば、その分の費用も発生します。

特に年式の古い中古車では、車検のタイミングで複数の消耗品交換や整備が必要になることもあります。

そのため、車検費用を考えるときは、「重量税＋自賠責保険料だけ」ではなく、整備費用まで含めて考えることが重要です。

メンテナンス費用

中古車では、車検以外にも日常的なメンテナンス費用が必要です。

代表的なものには、以下があります。

• エンジンオイル・オイルフィルター
• タイヤ
• ブレーキパッド・ブレーキローター
• バッテリー
• ワイパーなどの消耗品
• 故障した部品の修理・交換

必要になる費用は、車種や年式、走行距離、これまでの整備状況によって大きく異なります。

スマートオートで輸入中古車を取り扱うなかでも、同じ年式・同じ走行距離だからといって、すべての車が同じ状態ということはありません。

例えば、これまで定期的に点検・整備されてきた車と、必要なメンテナンスが先送りされてきた車では、購入後に必要となる費用が変わる可能性があります。

また、輸入車では純正部品の価格が高い場合があり、国産車と同じ感覚で維持費を見積もると想定以上の出費になることもあります。

一方で、年式が古いから必ず高額な修理が発生するというわけでもありません。

中古車選びで重要なのは年式や走行距離だけを見るのではなく、整備履歴や現在の車両状態まで確認することです。

中古車は購入価格と維持費をセットで考える

中古車は、新車時には高額だった車を手頃な価格で購入できることが大きな魅力です。

しかし、車両本体価格が安くなっても、税金や保険、部品代まで同じ割合で安くなるわけではありません。

例えば、新車時に1,000万円だった輸入車が中古車市場で300万円になっていたとしても、「300万円の車だから維持費も安い」とは限りません。

タイヤサイズやブレーキ、使用されている部品などは、その車が本来持っているクラスに応じたものだからです。

特に年式の古い輸入車を購入するときは、重量税が13年・18年経過で高くなることに加えて、今後必要になりそうな整備や消耗品交換まで確認しておくことが大切です。

中古車は「いくらで買えるか」だけでなく、「購入後に無理なく維持できるか」まで含めて選ぶことで、購入後の満足度も大きく変わります。

中古車の重量税に関するよくある質問

最後に、中古車の自動車重量税についてよくある疑問を解説します。

購入時に重量税を支払う必要があるのか、13年経過するとどの程度負担が増えるのかなど、中古車を購入する前に確認しておきましょう。

中古車購入時に重量税は必ず払うのですか？

中古車を購入したからといって、必ずその時点で自動車重量税を新たに支払うわけではありません。購入する車に車検が残っているかどうかによって異なります。

車検が残っている中古車の場合、その車検期間分の重量税は前回の車検時にすでに納付されています。

そのため、所有者が変わっても、購入時に同じ期間分の重量税をもう一度納付する必要は基本的にありません。

一方、車検が切れている中古車や「車検整備付き」の中古車では、納車前に新たに車検を取得するため、その際に重量税が必要になります。

つまり、中古車購入時の重量税については、「車検あり」なのか「購入時に車検を取得するのか」を確認することがポイントです。

13年落ちの中古車は重量税がどのくらい高くなりますか？

エコカー以外の自家用乗用車では、初度登録から13年を経過すると、13年未満と比べて重量税が約39〜40％高くなります。

例えば、2年分の重量税を比較すると、車両重量1.5t以下では13年未満の24,600円に対して、13年経過後は34,200円となり、9,600円の差が生じます。

車両重量2.0t以下なら32,800円から45,600円となり、差額は12,800円です。

さらに、初度登録から18年を経過すると税額はもう一段階高くなります。

なお、「13年落ち」という年数は中古車を購入した日から数えるわけではありません。

基準となるのは車検証に記載されている初度登録年月です。年式の古い中古車を検討している場合は、次回車検までに13年または18年経過に該当しないかも確認しておきましょう。

重量税が返ってくることはありますか？

一定の条件を満たして車を適正に廃車（解体）した場合は、車検の残存期間に応じて自動車重量税が還付される制度があります。

自動車重量税は車検時に車検期間分をまとめて納付するため、車検期間の途中で車を解体した場合には、まだ使用していない期間分の重量税が残ることになります。

この場合、所定の条件を満たして永久抹消登録などの手続きを行い、自動車重量税還付の申請をすることで、車検の残存期間に応じた金額が還付されます。

ただし、中古車として通常売却しただけで、残っている重量税が自動的に現金で返ってくる制度ではありません。

中古車として売却する場合は車両そのものが引き続き使用されるため、車検期間中に納付済みの重量税もその車に引き継がれます。

車を廃車にする場合は、重量税の還付対象になるのか、どのような手続きが必要なのかを買取店や廃車を依頼する事業者へ確認しておくとよいでしょう。

輸入車の購入・売却ならスマートオート

中古車の自動車重量税は、車両重量だけでなく、初度登録からの経過年数やエコカー区分によって税額が変わります。特に13年・18年を経過した車は重量税の負担が増えるため、年式の古い中古車を購入するときは注意が必要です。

また、中古車に車検が残っていれば、購入時に重量税を新たに納付する必要は基本的にありません。一方、車検切れや車検整備付きの中古車では、納車前に車検を取得する際に重量税が必要になります。

中古車選びでは車両本体価格だけを見るのではなく、重量税や自動車税、保険料、車検費用、今後のメンテナンス費用まで含めて考えることが大切です。

スマートオートは、輸入車を専門に中古車の販売・買取を行っています。輸入車は同じ車種でも年式やグレード、装備、車両状態によって価値や維持費が異なるため、それぞれの車両を確認したうえでご案内しています。

「この中古車を購入した場合、どのくらい維持費がかかるのか」「現在乗っている輸入車がいくらで売れるのか」など、輸入車の購入・売却について気になることがございましたら、スマートオートまでお気軽にご相談ください。