普通車の名義変更では、「譲渡証明書」が必要になります。
個人売買や家族間譲渡では、必要書類の不備によって名義変更手続きが進まないケースもあるため、事前に正しい知識を理解しておくことが重要です。
名義変更が完了していないと、

• 自動車税の請求が旧所有者へ届く
• 駐車違反や事故の責任問題が発生する
• 売却後のトラブルにつながる

など、法務面や金銭面で問題が起きる可能性もあります。

この記事では、譲渡証明書とは何か、必要になるケース、正しい書き方や注意点、名義変更手続きの流れまで専門的に解説します。

譲渡証明書とは

譲渡証明書とは、車の所有権が旧所有者から新所有者へ正式に移転したことを証明する書類です。
普通車の名義変更（移転登録）では必要になる重要書類であり、運輸支局（陸運局）での手続き時に提出します。

中古車の個人売買や家族間譲渡では、「売買した」という口約束だけでは法的な所有権移転を証明できません。そのため、正式な譲渡意思を示す書類として譲渡証明書が必要になります。

また、譲渡証明書は単なる確認書類ではなく、法的に所有者変更を行うための重要書類です。記載内容が誤っていた場合、名義変更手続き自体が受理されないケースもあります。

譲渡証明書の役割

譲渡証明書は、道路運送車両法に基づく「所有権移転」を証明する役割を持っています。

車は不動産などと同様に、「誰が所有者なのか」が法律上重要になる財産です。そのため、普通車の名義変更では、「旧所有者が正式に譲渡した」という意思を証明する必要があります。

譲渡証明書には、

• 車両情報
• 旧所有者情報
• 新所有者情報
• 譲渡年月日

などを記載し、旧所有者が実印を押印します。

また、運輸支局では譲渡証明書と印鑑証明書を照合するため、住所表記や氏名表記を完全一致させる必要があります。

譲渡証明書が必要になるケース

譲渡証明書は、普通車の所有者変更を伴う場面で必要になります。

特に以下のようなケースでも、譲渡証明書を提出して移転登録を行います。

• 個人売買
• 家族間譲渡
• 知人への売却
• 相続後の所有者変更
• 業者を通さない車両譲渡

例えば、親から子へ車を譲る場合でも、普通車であれば正式な名義変更手続きが必要になるため、譲渡証明書を提出しなければなりません。

一方で、中古車販売店から購入する場合は、販売店側が必要書類を準備し、名義変更を代行するケースが一般的です。

軽自動車では手続きが異なる

軽自動車の場合、普通車とは名義変更手続きが異なります。

普通車では譲渡証明書が必要になりますが、軽自動車では「申請依頼書」などで代用されるケースが一般的です。そのため、普通車と同じ感覚で手続きを進めると混同しやすいため注意が必要です。

また、軽自動車は管轄機関も異なり、普通車が運輸支局（陸運局）で手続きを行うのに対し、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更を行います。

必要書類や手続き方法が異なるため、事前に車種区分を確認しておくことが重要です。
普通自動車と軽自動車での名義変更の行い方の違いはこちらの記事で紹介しております。

譲渡証明書の入手方法

譲渡証明書は事前に準備しておくことで、名義変更手続きをスムーズに進めやすくなります。

特に個人売買では、「当日に書類不足へ気付く」というケースもあるため、早めに準備しておくことが重要です。

国土交通省サイトからダウンロードできる

譲渡証明書は、国土交通省の公式サイトからPDF形式でダウンロード可能です。

自宅のプリンターでA4サイズ印刷を行い、そのまま使用できます。特別な用紙は不要ですが、正式書類となるため鮮明に印刷する必要があります。

また、印刷時は以下に注意が必要です。

• A4サイズで印刷する
• 等倍印刷を行う
• 文字を鮮明に印刷する
• 感熱紙を使用しない

文字が潰れている場合や縮小印刷されている場合、受理されないケースもあります。

運輸支局でも取得可能

譲渡証明書は、最寄りの運輸支局（陸運局）窓口でも取得できます。

そのため、自宅にプリンターがない場合や、印刷状態に不安がある場合でも対応可能です。

また、運輸支局では記入例が置かれているケースもあるため、初めて手続きを行う人でも比較的進めやすくなっています。

譲渡証明書の書き方

譲渡証明書は、車検証や印鑑証明書と内容を一致させて記入することが重要です。

一文字でも異なる場合、再提出になるケースがあるため、記入前には必ず各書類を手元に準備しておきましょう。

車両情報欄の記入

車両情報欄は、車検証を確認しながら正確に転記する必要があります。

主に以下を記載します。

• 車名
• 型式
• 車台番号
• 原動機型式

特に車台番号は桁数が多いため、誤記入しやすいポイントです。数字やアルファベットの間違いがあると受理されない可能性があります。

旧所有者（譲渡人）の記入

旧所有者欄は、印鑑証明書と完全一致で記載する必要があります。

特に注意したいポイントは以下です。

• 番地表記
• ハイフン有無
• マンション名
• 旧字体

また、旧所有者は実印押印が必要になります。

新所有者（譲受人）の記入

新所有者側は、氏名・住所を正確に記入します。

通常、新所有者側の押印は不要ですが、誤字脱字があると手続きが止まる場合があるため注意が必要です。

譲渡年月日の記入

譲渡年月日は、実際に譲渡した日付を記載します。

空欄では受理されないため、記入漏れに注意しましょう。

また、売買契約日と合わせるケースもあります。

譲渡証明書で注意したいポイント

譲渡証明書は、わずかな記入ミスでも受理されない場合があります。
特に個人売買では、「書類不備で当日手続きできなかった」というケースも少なくありません。

運輸支局では、車検証・印鑑証明書・委任状など複数書類を照合しながら確認を行うため、すべての記載内容を一致させる必要があります。

印鑑証明書と住所を一致させる

譲渡証明書で最も多いトラブルの一つが、住所表記の不一致です。

例えば、

• 「1-2-3」と「1丁目2番3号」
• マンション名の省略
• ハイフン表記違い
• 旧字体・新字体の違い

などでも、受理されないケースがあります。

特に引越し後で車検証住所と印鑑証明書住所が異なる場合は、住民票や戸籍附票など追加書類が必要になる場合もあります。

そのため、譲渡証明書を記入する際は、必ず印鑑証明書を見ながら一字一句合わせて記入することが重要です。

修正方法と訂正印

誤記入した場合は、二重線＋訂正印で修正可能です。

ただし、修正箇所が多い場合や、見た目が複雑になってしまう場合は、新しい用紙へ書き直したほうが安全です。

正式書類となるため、消した跡が残る修正方法は認められていません。

ボールペンで記入する

譲渡証明書は、黒のボールペンで記入する必要があります。

以下の筆記具は使用不可です。

• 鉛筆
• シャープペン
• フリクションペン
• 消せるボールペン

また、インクが薄い場合や滲んでいる場合も再記入を求められるケースがあります。

正式書類として保管されるため、耐久性のある記入方法が求められます。

実印と印鑑証明書が必要

普通車の名義変更では、旧所有者の実印押印と印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明書は、一般的に「発行から3か月以内」のものが必要です。

期限切れの場合は再取得が必要になるため、譲渡証明書だけ先に準備していても、印鑑証明書が古いと再手続きになる場合があります。

また、譲渡証明書へ押印する印鑑は、必ず印鑑登録されている実印でなければなりません。

名義変更に必要な書類一覧

普通車の名義変更では、譲渡証明書以外にも複数の必要書類があります。

書類不足があると手続きが進まないため、事前準備が非常に重要です。

旧所有者が用意する書類

旧所有者側で必要になる主な書類は以下です。

• 譲渡証明書
• 印鑑証明書
• 委任状（代理申請時）
• 車検証

特に印鑑証明書は有効期限に注意が必要です。

また、ローン残債がある車両では、所有権がローン会社になっているケースもあり、その場合は所有権解除手続きが必要になる場合があります。

新所有者が用意する書類

新所有者側では、以下の書類が必要になります。

• 印鑑証明書
• 車庫証明書
• 委任状（代理申請時）
• 手数料納付書
• 自動車税申告書

特に車庫証明書は、警察署で事前取得が必要となります。

一般的には取得まで数日かかるため、余裕を持った準備が重要です。

名義変更手続きの流れ

譲渡証明書を準備した後は、運輸支局で移転登録（名義変更）を行います。

一般的な流れは以下の通りです。

1. 必要書類を準備する
2. 運輸支局で受付を行う
3. 書類審査を受ける
4. 新しい車検証を発行する
5. 自動車税申告を行う
6. ナンバー変更（必要時）

混雑時は数時間〜1日かかるケースもあるため、時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。

ナンバー変更が必要なケース

管轄変更を伴う場合は、ナンバープレート変更が必要になります。

例えば、

• 引越しで市町村が変わる
• 県外への転入

などで使用本拠地が変わる場合はナンバー変更が必要です。

この場合、

• 車両持ち込み
• ナンバー交換
• 封印作業

が必要になります。

また、封印は後部ナンバーへ取り付けるため、原則として車両本体を運輸支局へ持ち込む必要があります。

よくある質問

譲渡証明書に有効期限はある？

譲渡証明書自体に法的な有効期限はありません。

ただし、印鑑証明書は発行から3か月以内が必要になるため、実質的には早めの手続きが推奨されます。

家族間譲渡でも必要？

普通車であれば、家族間譲渡でも譲渡証明書が必要です。

親子間・夫婦間・兄弟間であっても、法律上は「所有者変更」となるため、正式な移転登録を行う必要があります。

代理人でも申請できる？

委任状があれば代理申請可能です。

そのため、

• 行政書士
• 中古車販売店
• 家族

などへ依頼するケースもあります。

ただし、委任状の記載不備でも再提出になる場合があるため注意が必要です。

名義変更や譲渡手続きならスマートオート

譲渡証明書は、普通車の名義変更で必要になる重要書類です。
記載ミスや必要書類不足があると、名義変更手続きが進まないケースもあるため、事前確認が非常に重要になります。

スマートオートでは、お車のご購入や買取をご依頼いただいたお客様に対し、

• 名義変更
• 譲渡手続き
• 必要書類のご案内
• 車庫証明関連
• 輸入車の登録手続き

などを含め、スムーズにお手続きいただけるようサポートを行っています。
また、初めてお車を売買される方でも安心して進められるよう、必要書類や手続きの流れについても丁寧にご案内しています。