車は減価償却によって経費計上できますが、耐用年数・新車か中古か・事業使用割合によって節税効果は大きく変わります。
特に4年落ち中古車は短期間で経費化できるため、利益が出ている事業者に向いています。

車の減価償却は、社用車購入を節税に活かすための基本ルールです。耐用年数や定額法・定率法の違いを押さえ、決算状況に合う購入タイミングを判断しましょう。

車は減価償却で経費計上できる

結論として、車両の取得価額が一定以上で事業に使うなら、減価償却として数年に分けて経費計上します。「一括で落とせるか」ではなく「耐用年数に沿って配分する」のが原則です。

減価償却とは

減価償却とは、車の購入費を購入した年にまとめて経費にするのではなく、使用に伴って価値が減る分を耐用年数にわたり費用配分する会計・税務上の仕組みです。

減価償却では、車両本体価格だけでなく、取得に直接かかった費用（登録に必要な手数料など）も取得価額に含める考え方があります。

「いつ買うか」「何年で落ちるか」「事業でどれだけ使うか」が、最終的な節税効果を左右します。

減価償却できる車の条件

減価償却の対象は、原則として業務に使用する車両です。

• 事業で使用している（社用車・営業車・配送車など）
• 取得価額が一定以上（一般に10万円以上など、資産計上の基準に該当）
• 使用可能期間が1年を超える見込み

個人事業主の場合は、事業用と私用が混在しやすいため、後述の家事按分（使用比率）が重要になります。

耐用年数を過ぎたら減価償却できない

耐用年数が終了すると、税務上の償却は基本的に完了します。つまり、減価償却として追加で経費計上し続けることはできません。

償却終了後は「帳簿価額（残っている簿価）」を前提に管理し、売却時の処理が発生する点が実務の注意ポイントです。

なお、償却が終わっても車のメンテナンス費・保険料・燃料代などの維持費は、事業使用分に限り経費計上の対象になり得ます。

新車と中古車の耐用年数の違い

結論として、新車は法定耐用年数が基本になり、中古車は状況により短く計算できることがあります。耐用年数が短いほど、同じ購入額でも早く経費化しやすいのが車の減価償却の要点です。

新車の法定耐用年数

新車の耐用年数は、税務上の法定耐用年数を用いるのが基本です。

• 普通車：6年
• 軽自動車：4年

この年数を前提に、定額法または定率法で、毎期の償却費（経費）を計上していきます。

中古車の耐用年数の計算方法

中古車は、使用開始からの経過年数に応じて、耐用年数を簡便法で求める考え方があります。

簡便法のイメージは次のとおりです。

（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％

たとえば法定耐用年数6年の普通車で、経過年数が4年なら、（6－4）＋4×0.2＝2.8年となり、実務では端数処理のルールにより「概ね2〜3年程度」の耐用年数として扱われることがあります。

車の減価償却を考慮して中古車を検討する場合は、購入時点の年式だけでなく、登録年月・使用状況・実務上の端数処理を含めて税理士等へ確認すると安全です。

定額法と定率法の計算方法

結論として、定額法は毎年ほぼ一定額、定率法は初年度ほど大きく経費になりやすい方法です。節税効果は「利益の出方」と「資金繰り」に合わせて選ぶのが車の減価償却のコツです。

個人事業主は原則定額法

個人事業主は原則として定額法で減価償却します。定額法は、耐用年数にわたって毎年ほぼ同じ金額を費用化する考え方です。

毎期の利益が安定している場合は、定額法のシンプルさが管理面で強い一方、利益の偏りが大きい場合は、届出により定率法を選べるケースもあります。

なお、個人事業主・法人ともに原則は定額法ですが、届出を行うことで定率法を選択できる場合があります。

法人は原則定率法

法人は原則として定率法が適用されるのが一般的です。定率法は、期首の帳簿価額に償却率を掛けて償却費を算定するため、初年度ほど償却額が大きくなりやすい特徴があります。

黒字が大きい期に早めに経費化したい場合、定率法は検討余地がある一方、将来の利益見通しが不安定な場合は、あえて平準化する考え方もあります。

実際の償却率は資産区分・耐用年数により定められているため、正確な数値は税務資料に沿って確認してください。

「4年落ち中古車の節税効果が高い」は本当？

結論として、「4年落ちが有利になり得る」場面はありますが、常に得とは限りません。車の減価償却の効果は、購入額だけでなく利益水準・税率・資金繰りで変動するためです。

4年落ちが選ばれる理由

4年落ちの普通車（法定耐用年数6年）の場合、簡便法により耐用年数が短くなり、計算上「概ね2年程度」になるケースがあります。

その結果、定率法を選べる状況では、初年度に大きな償却費を計上しやすく、購入金額に近い額を短期間で費用化できる可能性があります。

ポイントは「耐用年数が短い＝早く経費化できる」であり、車両価格が安い・高いだけで判断しないことです。

一方、定額法では2年で完全に同額を落とす設計にはならないことが多く、期待どおりの節税にならない場合があります。

節税になるが、事業の利益状況次第

車の減価償却は、あくまで利益と税負担を平準化・繰り延べする考え方に近く、「支出が消える」わけではありません。

• 大きな黒字の期：早期に償却費を厚くすることで税負担を抑えやすい可能性
• 利益が小さい期：償却しても税効果が出にくく、翌期以降の控除余地も減る可能性
• 資金繰り：車両代金の支払いと税効果のタイミングがズレる点に注意

「4年落ち＝絶対に得」と断定せず、決算着地見込みを踏まえて購入時期を設計するのが安全です。

減価償却シミュレーション

ここでは例として、300万円で4年落ちのベンツを購入したケースを想定し、車の減価償却の見え方を整理します。結論は「耐用年数・償却方法・購入月・家事按分で結果が大きく変わる」です。

前提（例）：法定耐用年数6年の普通車／経過年数4年／簡便法で耐用年数が概ね2〜3年相当／事業使用100％／期首に購入。

• 定額法（イメージ）：年あたり約100万〜150万円程度を2〜3年に配分
• 定率法（イメージ）：1年目に大きく（例：150万〜200万円程度）、2年目以降に残額を逓減

購入が期中（たとえば期末近く）になると月割り計算で初年度の償却費が小さくなるため、同じ車でも節税効果の体感が変わります。

また、個人事業主で家事按分が70％なら、上記の償却費も「70％相当」が経費化の目安になります。

減価償却費を最大限計上するポイント

結論として、車の減価償却の経費化を最大化するには「購入タイミング」と「使用割合の根拠作り」が要です。税務上のルールに沿って、過不足なく計上することが長期的に安全です。

期首に購入する

減価償却は月割り計算になるため、期首に購入するほど初年度の償却費を大きく計上しやすくなります。

「決算直前に買えば節税できる」とは限らないので、決算月から逆算して購入月を決めるのではなく、事業計画・資金繰り・納期も含めて判断しましょう。

また、取得価額に含めるべき費用の範囲（登録関連費用など）を誤ると、計算もズレるため、領収書・請求書を一式保存しておくと安心です。

家事按分の設定

個人事業主で事業用と私用が混在する場合、家事按分（事業で使った割合）を設定し、その割合分だけ経費計上します。

• 根拠例：走行距離の記録、訪問先の業務日報、ドライブレコーダーの走行ログなど
• 注意：按分を高くしすぎると、税務上の説明が難しくなる可能性

車の減価償却は金額が大きくなりやすい分、按分根拠の保存が節税と同じくらい重要です。

減価償却で経費計上する際の注意点

結論として、車の減価償却は「経費化できる範囲」と「特例の適用条件」と「売却時の処理」を外すとリスクになります。節税目的でも、手続きと証憑（書類）を揃えることが必須です。

プライベートの使用分は計上できない

経費計上できるのは、あくまで事業で使用した分に限られます。私用分を含めて全額を費用計上すると、否認リスクが高まります。

「社用車の実態」が説明できる運用（使用記録、目的、ルート、走行距離など）を整えておくと安心です。

個人事業主は「少額減価償却資産の特例」で一括計上できる

個人事業主の場合、購入代金が30万円未満の資産について、一定の条件下で特例により一括で経費計上できる場合があります。

ただし、適用には条件があり、車両全体の取得価額や処理方法で判断が分かれるため、会計処理前に確認するのが安全です。

また、30万円以上300万円以下の一括償却に関する特例は主に中小法人向けの枠組みとして整理されることが多く、適用可否は事業形態や要件次第です。

償却中に車を売却したら適切な会計処理が必要

減価償却中に車を売却しても問題はありませんが、売却代金と帳簿価額の差額に応じた会計処理が必要です。

「売ったら終わり」ではなく、譲渡損益の計算と仕訳が発生する点が重要です。

売却時に必要になりやすい書類の例は次のとおりです。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 納税証明書
• 印鑑証明（法人・個人で要件が異なる場合あり）
• 委任状・譲渡証明書（必要なケース）
• リサイクル券（預託済みの場合）

車両の状況により追加書類が必要になることもあるため、早めに準備すると手戻りを減らせます。

輸入車の買取・販売ならスマートオート

減価償却を意識した社用車選びでは、購入時の条件だけでなく、将来的な売却や入れ替えまで見据えて考えることが重要です。
事業内容や利用状況に応じて最適な選択は変わるため、車両の取得から出口までを一体で整理しておくと判断しやすくなります。
スマートオートでは、こうした視点を踏まえた車両の購入・売却についても、実例をもとにご相談いただけます。

査定・見積工程（イメージ）は次のとおりです。

1. 車両情報の共有（年式・走行距離・グレード・修復歴の有無）
2. 写真・装備の確認（内外装、タイヤ、ナビ、先進安全装備など）
3. 相場照会と概算提示（オークション動向や販売在庫を踏まえたレンジ提示）
4. 現車確認（必要に応じて）
5. 最終見積の提示と条件調整（引渡時期、名義変更、支払方法）

査定額が増減しやすい項目は、次のような要素です。

• 修復歴・板金歴：骨格部位の修理有無は評価に影響しやすい
• 外装の傷・へこみ：部位と範囲、補修品質で変動
• エンジン・ミッションの状態：異音、オイル漏れ、警告灯など
• 電装・ADAS：センサー類の不具合や交換歴
• 整備記録：点検記録簿、正規ディーラー履歴の有無
• 内装の状態：シート破れ、臭い（喫煙・ペット）

買取業者の選定方法は、次を軸にすると失敗を減らせます。

• 専門店のメリット：輸入車の再販網・部品知識があり、評価がブレにくい傾向
• 口コミ満足度：対応スピード、説明の明瞭さ、減額理由の透明性を確認

売却や買取の流れ（イメージ）は次のとおりです。

1. 相見積（2〜3社）でレンジ把握
2. 条件のすり合わせ（引渡日、代車、支払条件）
3. 必要書類の準備と本人確認
4. 車両引渡と代金受領
5. 名義変更・抹消登録の完了確認

販売価格の諸費用（車両本体以外）としては、次のような項目が発生し得ます。

• 登録費用（名義変更・車庫証明など）
• 税金・自賠責・重量税（タイミングと残存期間で変動）
• 整備費用（点検・消耗品交換）
• 保証料（保証を付ける場合）
• 任意保険料（等級・補償内容で大きく変動）

車の減価償却の観点でも、購入後の整備費・保証条件は実質コストに直結します。詳しくは価格の考え方や事例もあわせて確認してください。

• 自動車の維持費はいくら？車種別シミュレーションで年間費用を把握しよう。
• 車を売却したら税金はかかる？還付金の仕組みや確定申告について解説。
• 輸入車の車検はなぜ高い？国産車との違いや費用を抑えるコツを解説。

車の減価償却を最適化するためにも、購入前に「耐用年数の見込み」「償却方法」「購入月」「家事按分」「売却時の出口」をセットで設計すると、無理のない節税計画に近づきます。

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