車の名義変更のやり方は?必要書類・費用・手続きの流れを網羅的に解説!
車の名義変更のやり方を中心に、必要書類や費用、普通車と軽自動車の違いまで、自分で名義変更手続きを進めるためのポイントを整理します。
車の名義変更を自分で行うメリット
名義変更のやり方を自分で覚える最大のメリットは、行政書士や代行業者への手数料(おおよそ数千円〜数万円)を節約できることです。
また、書類の中身や税金の仕組みを理解できるため、今後の住所変更や車の買い替え時にも迷いにくくなります。
さらに、売却や下取りを検討している場合も、名義変更の流れを知っておくと、名義変更の費用や税金の扱いについて、業者の説明を自分でチェックしやすくなります。
輸入車や高年式車であっても基本の流れは同じなので、最初にポイントを押さえておけば、状況に合わせて応用しやすくなります。
名義変更の前に必ず確認すべき2つのポイント
やり方を調べ始める前に、次の2点を必ず確認しておきましょう。
- 普通車か軽自動車か
- 車庫証明が必要かどうか
普通車は「運輸支局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」と、手続きを行う場所が異なります。
自分の住所地を管轄する窓口は、国交省や各運輸局のサイトで郵便番号から検索できます。
また、多くの地域では普通車の名義変更前に車庫証明の取得が必要です。
車庫証明は最寄りの警察署に申請し、発行までにおおよそ3〜7日程度かかるため、車の名義変更の中でも「最初に取りかかるべきステップ」と考えておくとスムーズです。
普通車の名義変更に必要な書類
ここでは、普通車の名義変更のうち、必要書類を旧所有者・新所有者・当日入手するものに分けて整理します。
引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わっている場合は、追加書類が必要になることもあるため、余裕をもって準備しましょう。
旧所有者が用意する書類
旧所有者から受け取る書類は、名義変更の中でも特に重要です。
- 印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 譲渡証明書(旧所有者の実印押印)
- 現在の車検証
- 委任状(代理人が手続きする場合・旧所有者の実印押印)
印鑑証明書の住所と車検証に記載されている住所が異なる場合、住所変更の履歴を証明する住民票や戸籍の附票が追加で必要になることがあります。
譲渡証明書や委任状は、運輸支局の窓口やウェブサイトから様式を入手できるため、事前に印刷して署名・押印を済ませておくと当日の手続きがスムーズです。
新所有者が用意する書類
新しい所有者側で準備する書類も、車の名義変更では欠かせません。
- 新所有者の印鑑証明書
- 実印
- 車庫証明書(保管場所証明書)
- 住所・氏名の変更がある場合は、その履歴が分かる住民票など
車庫証明は、保管場所の所在地を管轄する警察署で申請します。
申請書、配置図、所在図、保管場所使用承諾書(自己所有地でない場合)などが必要で、発行まで3〜7日程度かかるのが一般的です。
名義変更日までに車庫証明書の有効期限(概ね1か月)を過ぎないよう、タイミングを調整しましょう。
役所や運輸支局で入手・作成する書類
当日、運輸支局で記入・提出する書類も、押さえておくとスムーズに名義変更が可能です。
- 申請書(OCRシート)
- 手数料納付書
- 自動車税・自動車取得に関する申告書
窓口近くに記載例の見本が掲示されていることが多く、記入方法が分からない場合は窓口で教えてもらえます。
不明な点をそのままにせず、その場で確認しながら進めると、書き直しや再提出の手間を減らせます。
軽自動車の名義変更に必要な書類
軽自動車の名義変更は、普通車に比べて必要書類がシンプルです。
ただし、地域によって保管場所の届け出が必要な場合があるため、自分の住所地のルールを必ず確認しましょう。
旧所有者が用意する書類
軽自動車の場合、旧所有者側で準備する書類は次のとおりです。
- 申請依頼書(旧所有者の署名または押印)
- 軽自動車検査証(車検証)
普通車のような印鑑証明書は不要で、基本的には車検証と申請依頼書があれば名義変更が可能です。
新所有者が用意する書類
新所有者が準備する書類は次のとおりです。
- 住民票(印鑑証明書の代わり。発行から3か月以内が目安)
- 認印
- 保管場所届出書(一部地域で必要)
軽自動車でも、都市部などでは保管場所の届け出が必要なことがあります。
地域のルールによっては、普通車とほぼ同じレベルで保管場所の証明が求められるため、事前に警察署や自治体に確認しておくと安心です。
車の名義変更にかかる費用
車の名義変更を検討する際に気になるのが費用です。
ここでは、登録手数料・ナンバープレート代・税金(環境性能割・自動車税)に分けて、一般的な目安を紹介します。
登録手数料とナンバープレート代
自分で手続きを行う場合、登録にかかる印紙代はおおよそ500円前後が目安です。
ナンバーを変更しない場合は、これに加えて大きな費用は発生しないことが多いです。
一方、希望ナンバーや他県ナンバーへの変更を伴う場合、ナンバープレート代として1,500〜3,000円程度が追加で必要になるケースが一般的です。
代行業者に依頼すると、これらに加えて代行手数料として数千円〜数万円かかるため、名義変更の流れを自分で覚えることで、トータル費用を抑えられます。
環境性能割と自動車税
名義変更のタイミングや車の条件によっては、環境性能割や自動車税の精算が必要になることがあります。
- 環境性能割:新車登録からあまり年数が経っていない車や排出ガス性能に応じて発生。税額は0〜数万円程度の範囲。
- 自動車税:多くの地域で年度途中の名義変更でも、税金の請求は年度単位で行われるため、売買契約書で月割り計算を取り決めることが一般的。
年式の古い車や、一定の条件を満たすエコカーでは環境性能割が0円になる場合も少なくありません。
税額が気になる場合は、事前に都道府県税事務所や公式サイトで確認しておくと安心です。
名義変更の費用はこちらの記事で予め確認しておきましょう。
運輸支局での当日の手続き手順
ここからは、名義変更の中でも「当日の流れ」に絞って解説します。
おおまかな流れは次のとおりです。
- 窓口で必要な書類を購入・入手する
- 申請書や譲渡証明書などを記入する
- 印紙を購入して手数料納付書に貼付する
- 書類一式を窓口に提出する
- 新しい車検証を受け取る
- 必要に応じて税申告窓口で手続きを行う
混雑状況にもよりますが、書類が揃っていれば1〜2時間程度で完了するケースが多いです。
しかし、年末や繁忙期などは半日以上かかる場合もあるので、時間には余裕をもって行動しましょう。
書類の購入と作成
運輸支局に着いたら、まず申請書(OCRシート)や手数料納付書、自動車税申告書を入手します。
記入台や見本が備え付けられていることが多く、分からない項目は窓口で確認しながら記入すれば問題ありません。
この段階で、印鑑や車検証を手元に出しておき、記入漏れがないかチェックするとスムーズです。
登録手数料の支払いと書類提出
次に、登録手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。
その後、次の書類一式をまとめて窓口に提出します。
- 申請書(OCRシート)
- 手数料納付書
- 車検証
- 譲渡証明書・印鑑証明書など旧所有者側の書類
- 新所有者の印鑑証明書・車庫証明書など
内容に不備がなければ受付番号が発行され、新しい車検証の交付を待つだけとなります。
新しい車検証の交付と税申告
新しい車検証が発行されたら、内容(所有者・使用者・住所・車体番号など)を確認します。
その後、同じ庁舎内にあることが多い税申告窓口に必ず立ち寄り、自動車税の申告を行います。
税の申告を忘れると、のちに納税通知が届かなかったり、売却時に手続きが煩雑になるおそれがあるため、車の名義変更のやり方の一連の流れの中に「税申告」もセットで覚えておきましょう。
普通自動車の場合は陸運局で名義変更を行います。その場合の流れをこちらの記事で解説しているので、併せて確認しておくと安心です。
【ケース別】名義変更における注意点
車の名義変更のやり方自体は基本的に共通ですが、親族間の譲渡・知人間の売買・相続など、ケースによって必要書類や注意点が変わります。
さらに、自賠責保険や任意保険、過去の修理歴・再塗装歴によっては、売却時の査定額にも影響するため、合わせてチェックしておきましょう。
親族間や知人間の譲渡の場合
親族や知人に車を譲る場合、「お金を受け取っていないから手続きは不要」と誤解されることがありますが、名義変更(所有者変更)は必須です。
名義を変えないまま事故や違反が発生すると、旧所有者に通知や請求が届き、トラブルのもとになります。
売買代金の有無にかかわらず、譲渡証明書・印鑑証明書・車庫証明など、通常の名義変更と同じように手続きしましょう。
相続による名義変更の場合
所有者が亡くなった場合は、相続による名義変更となり、一般的な譲渡よりも手続きが複雑になります。
- 戸籍謄本や除籍謄本(相続関係を証明するため)
- 遺産分割協議書(誰が車を引き継ぐかを明記)
- 相続人全員の署名・押印
書類の内容に不備があると受付されないこともあるため、心配な場合は行政書士など専門家への相談も選択肢です。
相続に伴う税務上の取り扱いはケースごとに異なるため、税理士や税務署に確認すると安心です。
自賠責保険の名義変更も忘れずに
車両本体の名義変更が完了しても、自賠責保険や任意保険の名義変更を忘れると、いざというときに保険金の請求が複雑になります。
自賠責保険は、証券に記載された氏名・住所を新所有者に変更する手続きが必要です。
任意保険についても、保険会社に連絡し、記名被保険者・車両入替・等級の引き継ぎなどを確認しましょう。
まとめ
車の名義変更は、普通車と軽自動車で必要書類や手続き場所が異なるため、まず車種区分と車庫証明の有無を確認することが重要です。
旧所有者・新所有者が準備すべき書類をそろえ、運輸支局で申請書作成・印紙購入・税申告を行えば、手続きは1〜2時間ほどで完了します。
費用は数百円〜数千円が中心で、自分で進めれば代行費用を節約できます。
親族間譲渡・相続・保険名義変更などケース別の注意点も理解しておくと安心です。
売却を伴う場合は、専門店の査定ノウハウや保証内容を比較することで、適正価格とスムーズな名義変更が実現します。
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名義変更は、必要書類を漏れなく揃え、管轄窓口と費用を事前に確認しておけば、自分でも十分に手続きが可能です。
一方で、「名義変更と同時に売却・乗り換えも検討したい」「輸入車なので相場が不安」という方も多いはずです。
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査定・見積もりの工程(売却・乗り換えを検討する場合)
名義変更と合わせて売却や乗り換えを検討する場合、査定・見積もりは次の流れで進むことが多いです。
- 問い合わせ・来店予約:車種・年式・走行距離などの概要を伝える。
- 現車確認:外装・内装・エンジン状態・修復歴・再塗装の有無などをチェック。
- 査定額の提示:オークション相場や過去の販売データをもとに金額レンジを提示。
- 見積書の説明:車両本体価格・諸費用・名義変更費用など、内訳を丁寧に説明。
- 契約・名義変更手続き:金額や条件に納得したうえで契約し、必要書類を提出。
査定額は、修理歴・キズの有無・エンジンやミッションの状態・タイヤやブレーキの残量などによって増減します。
過去の整備記録簿や保証書が揃っていると、査定額がプラス評価になるケースも多いため、可能な限り用意しておきましょう。
買取業者の選び方と保証・アフターサービス
買取の際は、どの業者と取引するかは非常に重要です。
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- 名義変更や税金の説明が分かりやすく透明か
以上のポイントを押さえて信用のできそうな買取業者を選びましょう。

最後までご覧頂きありがとうございました。
この記事の著者

潮田 颯人
元々根っからの車好きで現在はインテグラタイプR(DC2)に乗っております。
色々なお車を拝見出来る買取業務はまさしく天職だと感じております。
また、AIS中古車検査資格を有しておりますので、正確な査定を元にお客様のご納得のいく金額のご提示が可能です。
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